| 日本国憲法君主がパチンコ換金金融クーデター下僕を公器にて断罪す |
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| [その他] 投稿者：豊岳正彦 |
【日本国憲法によりパチンコ屋の換金は公僕下僕の内乱罪現行犯である】
2016年7月14日(木)豊岳正彦投稿世界送信先
ロシアjp.sputniknews.com/opinion/20160713/2480484.html
イランparstoday.com/ja/news/middle_east-i12427
国内公器多数
（１）
警視総監が率いる全国の警察は「パチンコ屋で換金が行われているという事実は把握しておりません」と公式記者会見で特別司法公務員組織警察のトップから末端まで全員の「公務員職務専念義務違反」を自らはっきり証言した。
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saigaijyouhou.com/blog-entry-3617.html
2014.08.26 17:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(21)
【見て見ぬふり】警視庁「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげない」
20140826152802dfosioi.jpg
換金が普通に行われているパチンコですが、警察側の担当官は未だに「パチンコで換金が行われていることは知らない」と公の場では話しています。先日に自民党の議員らが集まった風営法を見直す会議で、警視庁の担当官が 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」等と発言しました。
明らかにパチンコでは景品を経由して換金が行われているのに、それを全く取り締まらない警察はハッキリ言って異常です。ある意味で、法治国家である日本の秩序を乱しているのは彼らだと言えます。
・・・
☆パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発
URL ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000036-asahi-soci
引用：
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。
高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。
：引用終了
☆パチンコ業界と警察の癒着
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国会議員も総理大臣も国務大臣も裁判官も検察官も官僚公務員もすべて勤労納税主権者日本国憲法日本国君主に奉仕する公務員職務に専念する憲法99条最高法規【責務】（＝刑罰つき）がある。
上記の記事（１）に出てくる国会議員たちもまた勤労納税主権者日本国君主が税金で雇った下僕に過ぎない。
下僕の一方である特別司法公務員警察が憲法最高法規99条違反の警察公務専念義務違反を上記の記事のとおり現行犯で犯しているのに、これを目撃したにもかかわらず直ちに刑事告発しない国民が雇った下僕特別立法公務員国会議員もまた、憲法最高法規99条違反の【公務専念義務違反】すなわち憲法の下位で公務員の刑事犯罪告発義務を定めた刑訴法239条の2に違反する刑事犯罪現行犯である。
警察も国会議員もともに憲法最高法規99条憲法擁護遵守責務違反の刑事犯罪現行犯であるから、憲法下位の刑法によって極刑内乱罪現行犯で裁かれる。現行犯は証拠不要で起訴有罪100％である。
万引きという窃盗犯人が店主に現行犯逮捕されたら検察は直ちに現行犯人を起訴して公開の刑事裁判を要請し、裁判所は直ちに公開裁判を開廷して証拠審理不要の現行犯人に迅速に有罪判決を出さねばならない。量刑は法に照らして厳正に決定すること。
これが刑法を用いて勤労納税主権者日本国君主和合社会を犯罪被害から守る主権者国民の下僕【司法公務員法曹公僕】裁判官・検察官・警察官の、憲法最高法規責務【公務専念義務】である。
さて総理大臣は国会議員から選ばれた行政府の長だからすべての政府行政公務員の長であり、勤労納税主権者日本国君主に税金で雇われた下僕召使い頭、昔江戸時代の大店の奉公人頭大番頭みたいなものだ。
そして総理は国会議員であることが必須条件だから、総理就任以前にすでに勤労納税主権者君主から国会議員俸給で雇われている下僕なのだ。
すなわち国会議員俸給に加えて総理大臣給与を受けとれば俸給の二重取りという公金（税金）横領の刑事犯罪を犯すことになるね。
国会議員と総理大臣兼任ならどっちかの俸給を国庫に返納せよ。
そもそも公務員の俸給を決めている人事院が日本国憲法に規定されていない公務員の内部組織であって、国家予算を勤労納税して形成する主権者国民やその代弁者国会議員が外部から随時直接会計監査し公金横領の刑事犯罪があれば直ちに摘発することを憲法に従わない行政法で拒んでいること自体、憲法前文および憲法15条憲法17条憲法最高法規97条98条99条違反である。
そしてこの人事院の憲法違反刑事犯罪を告発せず放置している憲法99条で定める公人公僕【総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員（検察官、公選弁護士、警察官の特別司法公務員とその他の国家・地方公務員）】全員が、日本国憲法の公務執行における不偏不党中立公正墨守という【公務専念義務】憲法責務と刑訴法239条の2項【公務員の刑事犯罪告発義務】公務専念憲法責務のいずれをも果たさない、総括して憲法99条違反刑事犯罪現行犯人となるのである。
あの政教一致一神教カルト憲法を奉じる拝金国家アメリカでさえ、公僕公務員職ニューヨーク市長（日本で言えば大阪市長くらいかな）の俸給は年俸にしてわずか1ドルという、税金で形成する公金から公共奉仕職公務員が高額俸給を窃盗できないように厳しく権限制限している。
というのに、世界に冠たる道義道徳立国の日本政府公僕公務員が主権者が与えた権限を悪用して、このような汚職贈収賄粉飾決算公金横領窃盗などを国民の目をかすめて政府内部で犯行し放題のていたらくでは、勤労納税主権者道義道徳日本国君主の顔に反道徳公僕下僕【国会議員と警察】が憲法破壊叛逆クーデターの泥を塗ることであり、これは天地人ともに天神地祇ともに先祖代々の祖霊とともに仏教徒慈悲布施道義道徳大和民族庶民の許しがたいところの破廉恥不義悪逆犯罪である。
ところで安倍晋三は国会議員になった最初からずっとパチンコ推進議員である。
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（２）
www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/463.html#c35
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「安倍総理その二」
ttp://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1842.html#more
※安倍晋三が偽装保守政治家、反日売国奴だという根拠
●パチンコ推進派
創生日本(会長：安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw」どっと2ちゃんねる
ttp://blog.livedoor.jp/dot2ch/archives/51946761.html
2011年05月17日 ニュース速報板
1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/05/17(火) 15:02:57.88 ID:yACjQwAl0
@kosakaeiji 荒川区議
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パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会の設立大会（５月２５日（水）18:30 豊島公会堂）へ自民党、みんなの党、たちあがれ日本、国民新党、日本創新党と創生日本、石原都知事に代表挨拶かメッセージを依頼。超党派で国民運動拡大へ！
▼パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会
ttp://m.ameba.jp/m/blogTop.do?unm=kosakaeiji&guid=ON
パチ違法化・大幅課税集会にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答
▼
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒！
ttp://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120
4 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/05/17(火) 15:04:31.71 ID:cUilN5l00
完全に日本の政治家が韓国以下だってのがバレちゃったね
【創生日本】「パチンコは国家観の問題ではなく趣味の話」【保守ｗ】
ttp://www.youtube.com/watch?v=yBzrRGtco48
・・・
安倍が深く関与している拉致被害者を救う会の実態は、朝鮮人宗教統一教会と、北朝鮮と覚醒剤取引のある暴力団住吉会。
安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である。
・・・
◆在日本朝鮮人総聯合会
2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」と述べている。
◆在日韓国人の実業家
韓国の親米保守勢力（現在はハンナラ党）とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。
その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。
・・・
安部晋三がパチンコ撲滅に声を挙げず、頑なにパチンコを推進する意味が分かったでしょ？
・・・転記終わり
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
最初の記事（１）に出てきた国会議員下僕高村正彦は安倍晋三下僕と同じ山口県地元であり、安倍晋三の側近であり法曹資格を持つ弁護士でもある。
これだけ最初から安倍晋三に近い国会議員はもちろん安倍晋三と同じパチンコ推進議員であるのに、なぜ（１）に出てきてパチンコ屋を攻撃する振りをしたのか？
弁護士であれば当然暴力団の資金源であるパチンコ屋の換金が国家経済流通を揺るがす贋金造りと同じ内乱罪であることを承知している。
それを国会やおおやけの場所ではっきりと指摘されたら、パチンコ屋から献金を受けている安倍晋三もパチンコ屋から違法賭博行為で小遣いをもらっている全国の贈収賄警察官も全員内乱罪で監獄行きだから、
このとき憲法違反内乱罪よりも罪と刑が軽い風営法違反という微罪で形だけ告発しておいて、結果として微罪のうちから有耶無耶にして本当の罪である内乱罪をも有耶無耶の印象で隠蔽しようというスラップ告発を行っただけの話である。
これももちろん先述の刑訴法239条の2に違反する、憲法99条違反内乱罪犯行である。
少し前NHKがマイナンバー制を安倍傀儡公約破り政権に導入させた後から、安倍政権幹部が【パチンコ屋の換金を合法化する法案】を用意した。
換金も店内で行うようにするというものだが、実に愚かなことである。
それをあらかじめにらんでの警視総監の命令で警察が公式発表したのが（１）の＿2014/08/26
· 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当＿＿新聞発表だったが、
これは警察が国民の耳目を風営法への微罪へ自公パチンコ推進国会議員と共謀して誤誘導させるための発表である。
安倍晋三の国政選挙公約と同じ、故意の虚偽証言すなわち偽証。
しかしながらパチンコの換金の違法性は憲法違反の内乱罪に相当するのであって、賭博禁止法や風営法のような微罪の刑法はまったく適用されない。
理由は次の通り。
「景品買いは質屋免許のない者がパチンコ店内外を問わず特定の場所で行えば、ただちに貨幣紙幣偽造と同じ内乱罪が適用される重大刑事犯罪である。
何故ならいわゆる三店法で特殊景品を買い取る古物商免許では、安価な中古品特殊景品を流通相場価格とかけ離れた高額で買い取ることはできない。
（特殊景品を市井の質屋免許店や貴金属販売金融免許店に持ちこんで買い取る共通価格が流通相場価格である。）
この特殊景品買いを合法化するためには、少なくとも買い取り業者が質屋等金融業免許を持たねばならず、特殊景品も流通相場に応じた貴金属景品を用意せねばならず、となればパチンコ店も貴金属販売免許を取らねば流通相場価格相応の特殊景品を保有してはならないのである。
ゆえに、現在毎日不等価景品高額買い取りが常習的に行われている景品買い「換金」所は、国の流通金融経済を根幹から破壊する贋金造り内乱罪現行犯である」
よって、警視総監の命令で（１）の公式発表を行った法務省司法特別公務員組織警視庁警察庁は、刑訴法239条の2【公務員刑事犯罪告発責務】に真っ向から違反する、憲法15条下公務員法「公務員職務専念義務」憲法責務違反→憲法最高法規99条違反内乱罪犯罪組織となるのである。
警察庁警視庁に所属する警察官特別司法公務員は、ただちに（１）「パチンコ店で換金行為があるなど、全く存じ上げない」の憲法違反発言者を法務省内部で個人特定して緊急逮捕すれば、この憲法破壊【特殊景品換金】クーデター事件に関する限り、司法公務員警察組織全体の合憲性は保たれるであろう。
いわゆる三店法についてはこちらを参照
http://matome.naver.jp/odai/2140901961650875801
・・・・・
四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛 |
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| [その他] 投稿者：豊岳正彦 |
/////地球送信先///////
http://jp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html
parstoday.com/ja/news/world-i11020
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『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２０』
「総務省内乱罪現行犯をマスメディアにメールで一斉事件通報」
日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。
公器といえば新聞ラジオテレビ（有線のCATVも含む）である。
週末の三日ほどかけて､中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員（新聞104通信4放送22）計130社と重複するが４７ニュース会員社４７社を合わせて約１５０通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局３０社のほとんど、全国ラジオネットワーク（NRN）４０社の三分の一１２社位を合わせて約４０通。
全国ＣＡＴＶ・有線放送事業者総数３６０社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のＣＡＴＶ事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が１００通余り。
全部合わせると約３００通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い（笑）が）宛てでは字数制限に応じて参照を使って要約したが、ここでは原型をそのまま示す。
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題名：
勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。
本文：
「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」
『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６１７』
本日の送信先
首相官邸安倍晋三総理https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
ホワイトハウスオバマ大統領https://www.whitehouse.gov/contact#page
スプートニク日本プーチン大統領jp.sputniknews.com/politics/20160617/2319193.html
ParsToday（イランラジオ日本語ニュース）parstoday.com/ja/news/iran-i10591
「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」
拝啓 安倍晋三総理／オバマ大統領／プーチン大統領殿
日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。
しかるに2012年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。
日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は、憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し、選管の行政執行において日本国公務員による不正行為すなわち憲法最高法規９９条に背く犯罪である内乱罪刑事犯罪がないように、投開票場現場で日本国君主である勤労納税主権者国民が公僕下僕公務員を直接監視監督監査する。
本文
◎2012年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。
鉛筆文字は国家最高のセキュリティロックがかかった公文書である投票用紙には不適切の極致である。
選管に鉛筆記入強要犯罪を止めさせてすべての投票場に油性（ボール）ペンを用意させよ。
◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。
しかして投票日には開票開始の夜8時まで警察で厳重保管すること。
◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察検察へ告発する。
◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。
この全票手作業目視検査票最終確認を省略すれば、ただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使して、すべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて公務員を緊急招集して代行させる。
◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。
◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率１００％で初めて当選者確定発表せよ。
全開票終了当選確定前の途中経過情報には、厳重な公務員守秘義務がかかっていることをすべての日本国公務員は忘れるべからず。
◎臆測流布（風評被害）当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。
その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。
違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、憲法違反内乱罪が適用され、即座に放送免許取消処分に付される。
◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、選管公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪）であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を時間延長を行っても完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。
◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に１番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。
必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。
以上、日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権を行使してすべての日本国公務員公僕に対し、すべての選挙において上記の日本国憲法違反内乱罪を塵ひとつも起こさぬよう、刑訴法の下で厳重に警告する。 起訴有罪１００％の現行犯逮捕は官権でなくとも誰が執行してもよい。
敬具 豊岳正彦拝
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四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
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南無阿弥陀佛
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「日本国君主勤労納税主権者国民が下僕日本政府公僕に憲法命令布告す」
1/2『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２１夏至』
地球送信先
parstoday.com/ja/news/iran-i10939
jp.sputniknews.com/opinion/20160621/2340647.html
本日六月二一日夏至『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２０』を次の送信先へ送信した。
首相官邸安倍晋三総理
ホワイトハウスオバマ大統領
スプートニク日本豊岳正彦投稿
ＩＲＩＢ国際放送ラジオ日本語ほうがくしょうげん拝投稿
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以下に本日6.21の首相官邸ご意見ご要望投稿フォームを示す。
ホワイトハウスへも宛名だけオバマ大統領殿としてこの通り本文送信した。
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form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/jp/forms/goiken.cgi （PC保存）
フォームに入力した内容は以下のとおりでよろしいでしょうか。
年齢 : 59
性別 : 男
住所 : 山口県
E-mail_address : masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
テーマ : 「総務省内乱罪現行犯を公器マスメディアにメールで一斉事件通報」
ご意見・ご要望 :
拝啓 安倍晋三総理
日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。
公器といえば新聞ラジオテレビ（有線のCATVも含む）である。
週末の三日ほどかけて、中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員（新聞104通信4放送22）計130社と重複するが４７ニュース会員社４７社を合わせて約１５０通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局３０社のほとんど、全国ラジオネットワーク（NRN）４０社の三分の一１２社位を合わせて約４０通。
全国ＣＡＴＶ・有線放送事業者総数３６０社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のＣＡＴＶ事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が１００通余り。
全部合わせると約３００通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
＿＿題名：勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。
本文：官邸宛ての前投稿「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」通りなので略＿＿
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い（笑）が）宛てでは字数制限に応じて参照を使って適宜要約した。
これからまた全世界のネットに広く実名で拡散して、総務省の憲法違反内乱罪累犯を予防してあげようというのが、仏教徒の務め四正勤である。
「悪を予防する総務省NHK選管ムサシ内乱罪告発メールワクチン拡大汎地球接種」
敬具 豊岳正彦拝
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四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
よろしければ送信ボタンを押してください。
変更する場合は修正ボタンにて前のページに戻り、入力しなおして下さい。
修正 送信
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2/2『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２１夏至』
さて次に、官邸内総理宛送信『峠三吉』『日本国憲法君主』他ご意見に対する官邸職員からの不適切返信について再返信した私の六月一三日送信メールを公開しよう。
公開開始
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2016年6月13日 17:25Re: [首相官邸より]
拝復 ご返信ありがとうございます。
ホワイトハウスからも以下の返信いただきました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2016年6月13日 5:08Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando:
"This was an act of terror and an act of hate."
The White House
Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando
This afternoon, President Obama delivered a statement on the
tragic shooting that took place overnight in Orlando, Florida. Watch his
full remarks:
残念ながらこのとおり本文画像判読不能ですが(受信当時時点で）、題名のthe
tragedy は明らかに峠三吉「すべての声は訴える」を指しているので、少なくとも最初の日本語メールがオバマ大統領の目に触れたのであろうと推測できました(これは結果として間違いであり、オバマ氏も読んでいないことが後に判明。まあ米国人だから日本語読めなくても勘弁してあげよう）。
いっぽう、この官邸からの返信メールの発信者は安倍晋三総理ではなく首相官邸となっていますが、安倍晋三首相へ宛てたご意見メールを安倍首相は読んでいないのですか？
もし安倍晋三総理以外の誰かが首相官邸からの返信を代筆しているのであれば、官邸ホームページの首相宛ご意見・ご要望という表記自体が虚偽記載となり、その虚偽記載自体が、我が国の君主であり政府公僕公務員の雇用主である勤労納税主権者国民を、悪意を以て欺くものであるといわねばなりません。
首相宛ご意見メールを首相が読んでいるのかいないのか、首相自らの確としたご返信を早急にいただきたい。
さらに、日本語メールに対して、英語圏のホワイトハウスの方が日本語圏の首相官邸よりも、国民に開かれた政府としての迅速な対応機能が遙かに上回っているなど、日本国民主権者にとってあってはならない国辱であり、日本政府の日本国民に対する裏切り背信行為であり、これは政府が犯す日本国憲法最高法規違反です。
この件は首相からの返信の有無を含めて、すべての経過を日本と世界に公開します。
敬具 豊岳正彦拝
----- Original Message -----
From: "首相官邸HP発信専用"
To:
Sent: Monday, June 13, 2016 2:39 PM
Subject: [首相官邸より]
ご意見等を受領し、拝見しました。
拝啓 安倍晋三殿
明治にイギリスフリーメーソン伊藤博文によって廃仏毀釈を目的に制定された大日本帝国憲法では、日本国の『君主』は天皇唯一人であり、天皇以外の日本人は老若男女全員『臣民』であるとした。
フリーメーソンが作った大日本帝国憲法の『君主』は、政教一致カルトの唯一絶対神であり、国家の大権を天皇唯一人が独裁執行し、『臣民』はみな現人神の奴隷であったが、日本の国はムー大陸時代以来の伝統の仏教国なので、天皇も臣民もみな仏教の教えのもとに仏心を抱いて相和合し、君臣一体の仏心慈悲布施菩薩行に努めた結果、政教一致カルトフリーメーソン一神教国家神道悪魔憲法の下にありながらも、世界中が刮目驚嘆した『東洋の奇蹟』を大日本帝国に於いて達成したのである。
昭和になって、イギリスフリーメーソン政教一致カルト天皇ヒロヒトが太平洋戦争で日本国仏教徒国民を大量虐殺して、フリーメーソン極東ロッジ最高位ダグラス・マッカーサーを日本国内に無条件で引き入れたが、仏教徒幣原喜重郎がフリーメーソン政教一致カルト大日本帝国憲法を破棄して、新しく日本国伝統の仏心仏法に基づいて政教分離の仏法帰依『日本国憲法』を制定した。
『日本国憲法』では、昭和２２年文部省発行の(現在も有効な）「あたらしい憲法のはなし」＊に記されたとおり、日本の国の君主として明治以来の天皇を廃して権力のないまた私有権利のない「象徴」とし、新たに、額に汗して勤労した結果得た利益の一部を国民みんなのために「憲法三〇条に従って納税する」主権者勤労国民仏心菩薩庶民を、日本の国の新しい『君主』と定めたのである。
そして日本国憲法第一五条と最高法規第九九条によって、大日本帝国憲法の『君主』天皇に臣従して仕えた『臣民』を、日本国憲法では第九九条「天皇または摂政、および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」のうち、象徴である天皇を除いた「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」を、憲法一五条「２．すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」として、『君主』主権者国民に臣従して奉仕する『臣民』下僕公僕と定めたのである。
すなわち、すべての公務員の長である総理大臣といえども、国民主権日本国憲法のもとでは、日本国君主主権者国民から税金で雇ってもらってご主人さま勤労納税国民に奉仕する召使い頭にすぎないのである。
憲法第一五条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とあるとおり、日本国君主勤労納税主権者国民は、すべての召使い公僕「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の『雇用と解雇』『採用と解職』について、日本国最高最強の『主権』を行使して、これを日本国憲法に従って自由に決定し公僕へ命令することができる。
これが、国政選挙の投票権行使が日本国最高最強の統治の大権の行使である理由であり、『君主』国民が揮う統治の大権『国民主権』の憲法根拠である。
また、『三権分立』については、「あたらしい憲法のはなし」＊において、中学生にも理解できるよう平易に説明されてあるとおりである。
日本国憲法最高法規第九八条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
＊文部省「あたらしい憲法のはなし」
www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html
以上の如く、日本国君主は勤労納税主権者国民である。
敬具 豊岳正彦拝
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当=
＿＿＿＿＿＿＿公開終わり
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日本政府職員公僕公務員は､誰も日本国憲法を知らないのか、義務教育修了までに全員憲法を読んで学んだはずだが読めないのか日本語が。
先祖代々仏教徒の士農工商四民はみな親譲りで文武両道に秀でてどんな文字でも読める教養世界一の庶民だったが、日本政府公僕公務員は日本人としての最低限の親譲りの教養をなぜ身につけていないのか。
『日本国憲法 第10章 最高法規
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』
すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第９９条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。
「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官（検察官、弁護士）」は特別公務員職であるが故に、職を辞しても既遂の内乱罪刑事責任は消滅しないが、「その他の公務員」に関しては官位が低ければ情状によって刑事責任が減免される可能性があり、もし自首自供するならばその行為が最も酌量される情状となるであろう。
以上、日本国君主勤労納税主権者国民が、その納税で形成した国家予算で雇用している下僕公僕「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」 に憲法命令布告して、ここに最高法規９９条を周知徹底せしめる。
平成28年6月21日 夏至 豊岳正彦
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四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
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拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
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南無阿弥陀佛
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| 厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」 |
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| [その他] 投稿者：豊岳正彦 |
/////地球送信先/////
http://jp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html
parstoday.com/ja/news/japan-i11098
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＞日本国君主が大命を下す！(豊岳正彦） masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
＞すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第９９条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。
以下、今度は厚労省官僚公僕の内乱罪である。現行犯。
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MRIC by 医療ガバナンス学会 (2016年6月23日 06:00)medg.jp/mt/?p=6810
医師 小松秀樹
2016年6月23日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
日本国憲法の下、言論抑圧は地方公務員の本来の職務たりえない。ましてや、自らの利益のための言論抑圧は、明らかな職務専念義務違反である。
2016年6月19日、筆者は、森田健作千葉県知事に対し、厚生労働省から千葉県庁に健康福祉部医療整備課課長として出向中である高岡志帆氏の懲戒処分を求める申立書を送付した。
高岡志帆氏の下記行為が、職務専念義務を規定する地方公務員法第35条違反に相当することから、同法第29条第1項各号に基づく処分を求めた。
職務専念義務違反は、逸脱行為をする地方公務員に対する対抗手段として汎用性があると思われるので申立書の内容を紹介する。
第1 高岡志帆氏の職務上の行為に非ざる行為−私人の言論の抑圧
高岡志帆氏は、千葉県健康福祉部医療整備課課長として、千葉県下の地域医療再生計画に基づく事業の推進等の職務を担当してきた。
筆者は、2013年度より地域医療再生計画の一環として、安房医療圏の医療人材確保のために、亀田総合病院地域医療学講座の事業を実施していたが、本事業の予算措置に関連して、高岡氏を含む千葉県職員の違法な対応を批判する文書をメールマガジンに投稿したところ、亀田総合病院院長亀田信介氏より、「厚生労働省職員から批判を止めさせるよう圧力がかかった。
民間病院は抵抗できない。ついては、批判を止めてほしい」旨、要請された。
筆者は2015年７月、言論抑圧を図った厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長井上肇氏（当時）であるとの情報を得たため、同年、8月17日、内部調査及び厳正な対処を求める塩崎恭久厚生労働大臣あての文書の非公式な原案（本件書面）を作成し、一般に知られないよう、厚生労働省高官に送付し、提出方法ならびに窓口について相談した。
高岡氏は本件書面を遅くとも同年9月2日までに入手し、同日、これを正当な理由なく医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に送付した。
これを受け、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する言論活動を行ったこと、本件書面を厚生労働省に提出したことを懲戒処分原因事実として、筆者を2015年9月25日に懲戒解雇した。
高岡氏のかかる行為は、私人の言論活動を規制するものであり、千葉県職員としての職務上の行為とは言えないことから、地方公務員の職務専念義務を規定する地方公務員法第35条に違反するものである。
第2 上記行為が高岡志帆氏の個人的な利害・動機に基づくものであること
亀田総合病院は、国の地域医療再生臨時特例交付金の補助事業として、2013年度より3年間の計画で、安房医療圏の医療人材確保を図るため、「亀田総合病院地域医療学講座」事業を実施していた。
筆者は、本講座のプログラムディレクターとして、その実施の責任者たる地位にあった。そして、筆者は本講座において、地域包括ケアについての映像と書籍、規格作成に心血をそそいできた。
ところが、2015年5月1日、高岡氏が部下の医師・看護師確保対策室長を伴って亀田総合病院に来院し、当日、医師・看護師確保対策室長から、地域医療学講座の2014年度の補助金を1800万円から1500万円に削減する、2015年度の補助金を打ち切りにすると通告された。理由として、10分の5補助だったこと、予算がなくなったことが告げられた。
しかし、地域医療学講座には、すでに、2015年3月30日付けの1800万円の交付決定通知（千葉県医指令2082号）が送付されてきていた。この決定を覆すのに必要な手続きがなされたという説明はなかった。
補助金の交付を受けることができなければ、出版と映像作成が頓挫し、規格作成は不可能になる。撮影はすでに進んでおり、それに対応する費用が発生していた。
地域医療学講座は、外部の名だたる学者と現場の実務家が関与する公費が投入された公益目的の学術活動である。公費が投入されている以上、プログラムディレクターである筆者には、医療法人鉄蕉会のみならず社会に対する責任がすでに生じていた。
そこで、筆者はプログラムディレクターとしての職責を担う者として、一方的な補助金の打ち切りに対し、高岡氏及び医師・看護師確保対策室長に猛抗議するとともに、高岡氏に対し、基金の使い道と残金を明らかにするよう求めた。
この日、筆者の抗議に、亀田隆明、省吾両氏も同調した。
医師・看護師確保対策室長の通告は、虚偽によって予算削減を受け入れさせ、予算要求を阻止しようとしたものである。そもそも、地域医療再生基金管理運用要領によれば、基金事業が不適切だと認められる場合を除いて、県庁担当者の恣意で、助成金の交付を拒むことはできないし、事業を中止することもできない。
筆者は、事業内容について、事前に千葉県の担当者に説明して同意を得つつ、事業を進めてきたものであり、不適切だといわれる理由はない。
筆者は、経緯を「亀田総合病院地域医療学講座の苦難と千葉県の医療行政」
http://medg.jp/mt/?p=3953
http://medg.jp/mt/?p=3955
http://medg.jp/mt/?p=3957
と題する文章にまとめて、メールマガジンMRICに投稿した。
筆者の言論による批判を受けて、2015年5月27日、高岡氏は医師・看護師確保対策室長の前記通告が虚偽だったこと、すなわち、10分の10補助だったこと、交付金が残っており、出納局が管理していることを明らかにした。
2014年度予算については、決定通り1800万円が交付されることになったが、2015年度予算について、態度をあいまいにした。
これでは事業を実施できない。国で決まった基金の扱いとしては普通ではない。そこで、県を押し込むために「千葉県行政における虚偽の役割」
http://medg.jp/mt/?p=5898
をMRICに投稿し、出来事をできるだけ正確に再現し、千葉県の対応を批判した。
これに対し、2015年6月22日、亀田総合病院院長亀田信介氏から、「厚生労働省関係から連絡があった。千葉県ではなく厚生労働省の関係者である。厚生労働省全体が前回のメールマガジンの記事に対して怒っており、感情的になっていると言われた。
記事を書くのを止めさせるように言われた。亀田総合病院にガバナンスがないと言われた。行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、亀田の責任とみなす、そうなれば補助金が配分されなくなると言われた」と告げられ、「以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか」と要請された。
苦しい経営が続く亀田総合病院の経営者としては仕方のない反応である。
一方で、筆者は、亀田総合病院に入職する以前も以後も、言論人として活動してきた。これを亀田総合病院の経営者も認めてきた。経営者が、筆者の言論を利用してきた側面もあった。言論人としては、理不尽な言論抑圧に屈するわけにはいかなかった。
そこで「言論を抑えるというのはひどく危険なことである。権限を持っていて、それを不適切に行使すれば非難されるのは当たり前だ」と主張し、いずれ社会に発信すると告げた。
2015年7月15日、筆者は、不当な圧力をかけた厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長の井上肇氏であるとの情報を入手したため、本件書面を作成して厚生労働省高官に送付し、正式に提出する方法と窓口について相談した。
その後、本件書面は、厚生労働省内部から高岡氏のもとにわたり、高岡氏は、2015年9月2日午前11時34分、医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に対し、「すでにお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします」として本件書面をメールに添付して送付した。
筆者は、亀田総合病院で同日あわただしい動きがあったこと、亀田隆明氏が、筆者を9月中に懲戒解雇すると語っていたとの情報を得た。高岡志帆氏の電話は懲戒解雇を促すものだった蓋然性が高い。
時を置かず、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する内容の言論活動を行ったこと、厚生労働省職員による言論抑圧について調査と厳正対処を求める厚生労働大臣あての本件書面を提出したことを懲戒処分原因事実とする懲戒処分手続を開始した。
亀田隆明氏は、懲戒委員会が開かれた平成27年9月25日、解雇予告の正当な手続も踏まずに、筆者を即日懲戒解雇した。
以上の経緯からすれば、高岡氏が本件書面を亀田隆明氏に送付した動機は、自身の不適切な行為に対して批判を続ける筆者の懲戒処分を求め、筆者の言論を封じるという私利を図ろうとする点にあったというべきであり、当該行為が千葉県職員としてなすべき職務上の行為として行われたものでないことは明らかである。
第3 高岡志帆氏と井上肇氏との共謀の蓋然性
高岡氏と共謀する人物でなければ、本件書面を高岡氏に送付するというリスクの高い行為をとることは考えにくい。
筆者は、厚生労働省高官に、本件書面を、ワード（文書作成ソフト）の電子情報として送付したが、高岡氏から亀田隆明氏に送られたものは画質がかなり劣化したPDFであり、ワードのデータをプリントアウトし、さらに、それをコピーしたものをPDF化したものと思われた。
高岡氏が送られてきた本件書面をわざわざプリントアウトすることは考えにくい。
本件書面が厚生労働省内部で問題になり、事情聴取が行われたのは想像に難くない。当然、コピーが関係者に配布されたはずである。
本件書面には、井上肇氏のみならず、高岡氏の違法行為についても記載されていた。
本件書面の内容は井上肇、高岡両氏にとって不利益をもたらすものだった。
井上肇氏と高岡氏はそれぞれ、鳥取大学、大阪市立大学という医系技官としては少数派の大学出身であり、千葉県の医療行政に深く関わってきた。
共に、ハーバード大学公衆衛生大学院に留学した経験を有しており、以前より、接触が多かったと推測される。
筆者は千葉県の医療行政について、多くの論文を書き、体系的に批判してきたが、中でも、二次医療圏まで変更して強引に設立した東千葉メディカルセンターの赤字問題は、井上肇氏や高岡氏の責任問題に発展する可能性があり、筆者の言論活動に危機感を持っていたと想像される。
東千葉メディカルセンター問題については、
「病床規制の問題3 誘発された看護師引き抜き合戦」
http://medg.jp/mt/?p=1769
「東千葉メディカルセンター問題における千葉県の責任」
http://medg.jp/mt/?p=6643
http://medg.jp/mt/?p=6641
を参照されたい。
事件全体の動きから、二人は共に、自身の違法行為を告発する筆者に対し害意をもって行動していたものと思われる。
厚生労働省内部にあって、本件書面のような、扱うのにリスクを伴う情報を、高岡氏に送付する動機と利害関係を持った個人は井上肇氏以外には想像しにくい。
結語
本件では、官僚が自身の違法行為を隠蔽するために言論を抑圧し、さらに、私人である筆者の職を奪うに至った。
民主主義社会ではあってはならない事件である。
転載終わり
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